ごあいさつ

株式会社兵庫コンピューターセンターは、
1980年創立以来長きに亘ってお客様のご支援とともに
日々業務に取り組んで参りました。
今後も更なる技術革新と時流の変化を「挑戦する精神」で
進み続けることが大切と考えます。
新しい技術を取り入れながら「和」を保ち、”人の心”で以って
これを運用して行かねばなりません。
社員ひとり一人が信頼し合い成長していく、活力溢れる企業をめざしています。

代表取締役会長
  吉川 督
代表取締役社長
  吉川 貴子

 会社概要

2025年1月1日 現在
会社名 株式会社兵庫コンピューターセンター
(英語社名:Hyougo Computer Center Co.,Ltd.)
所在地 兵庫県加古川市加古川町粟津258-8 岡本ビル3F
代表番号 (079)421-6051
FAX番号 (079)440-6787
設立 昭和55年11月
資本金 1,000万円
代表者 吉川 貴子
社員数 8名
事業内容 システム開発 ・ ITコンサルティング ・ データ入力
人材派遣・職業紹介 ・ コンピューター関連商品の販売
パッケージソフトの開発・販売
資格 労働者派遣事業(派28-300840)
有料職業紹介事業(28-ユ-300529)
取引銀行 りそな銀行 加古川支店
但陽信用金庫 本店営業部
三井住友銀行 加古川支店

 会社沿革

昭和55年9月 加古川コンピューターセンターとして、加古川市加古川町北在家に設立。
昭和55年11月 株式会社兵庫コンピューターセンターに社名登録。
加古川コンピューターセンターの業務一切を引継ぎ、
代表取締役社長に吉川 督 就任。
昭和60年9月 加古川市加古川町粟津に事務所を拡大移転。
平成7年4月 システム開発部創設。
平成7年11月 資本金1,000万円に増資。
平成26年7月 代表取締役社長交代
代表取締役会長に吉川 督 就任。
代表取締役社長に吉川 貴子 就任。

 取引先企業

主要取引先
  • 株式会社神戸製鋼所
  • 株式会社コベルコE&M
  • 神鋼検査サービス株式会社
  • 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
  • 三菱電機ソフトウェア株式会社
  • 株式会社小学館集英社プロダクション
  • 日東コンピューターサービス株式会社
  • トーカイセキュリティ株式会社
  • 加古川市
  • 高砂市
  • 小野市              他

所属団体
  • 加古川商工会議所
  • 東播磨ものづくり交流会

パートナー企業
  • NTTスマートコネクト株式会社
  • 株式会社KDDIコミュニケーションズ
  • マイクロソフト株式会社
  •                 
(順不同・敬称略)

 交通アクセス


大きな地図で見る

株式会社兵庫コンピューターセンター
所在地: 兵庫県加古川市加古川町粟津258-8 岡本ビル3F
  079-421-6051
  079-440-6787
  info@hyo-com.co.jp

電車でお越しのお客様
train

JR加古川駅下車後、駅前商店街を南に下り、国道2号線を東に50m
(JR加古川駅から徒歩10分程です)


お車でお越しのお客様
car

加古川バイパス 加古川ICを降りて、
「河原」交差点を南へ1km、「大川町」交差点を東に300m

 SDGs宣言

SDGsは「未来の地球や人のために、今できることをみんなで考えて行動しよう」という世界共通の約束です。
SDGs 9 Icon 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
 目指すゴールと自社の活動の関係

当社は地域企業や行政機関へのIT支援、クラウドサービス、ソフトウェア開発を通じて、DX・効率化を支援しています。
これは、ゴール9が掲げる「インフラ整備」「持続可能な産業化」「イノベーションの促進」に資するものであり、技術力とサービスが社会的インフラとして重要な役割を果たしています。
 達成に向けた具体的な取り組み内容

地域企業や自治体向けのクラウド導入支援・システム開発により、持続可能なITインフラの整備とDX化を推進します。
  • 地域の中小企業・団体向けに、年間3件以上のDX・クラウド導入支援を実施し5年以内に累計20件以上の導入実績を目指します。
  • 社内技術者による情報セキュリティ研修を実施し、情報インフラの安全性の向上を図ります。
  • 自社製品・サービスにおけるエネルギー効率のよいシステムの開発と、環境負荷の少ない技術の採用を推進し、省電力化と資源の無駄を削減。年間電力使用量を2019年度比で10%削減することを目指します。
  • 地域住民を対象にITスキルを習得する講座を開催し(年4回以上)、地域のITリテラシー向上と就労支援に貢献します。
これらの取り組みにより、行政機関や関連団体との連携による持続可能なまちづくりに貢献しています。